匝瑳市議会 2022-09-15 09月15日－03号
閉店等を検討している業種につきましては、現在把握はしてございませんが、営業をやめた業種と件数につきましては、市商工会に確認いたしましたところ、令和３年度では、建設業が２件、製造業が２件、サービス業が５件、飲食業が２件、卸売業が９件の計20件と伺っております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。
閉店等を検討している業種につきましては、現在把握はしてございませんが、営業をやめた業種と件数につきましては、市商工会に確認いたしましたところ、令和３年度では、建設業が２件、製造業が２件、サービス業が５件、飲食業が２件、卸売業が９件の計20件と伺っております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。
なお、風倒木が発生した際ですが、送電施設等に掛かる場合は、東京電力及びＮＴＴ等の施設管理事業者が、そのほかで、市が管理する道路等の通行に支障が生じた箇所については、市が直接実施するほか、山武市建設業災害対策協力会、いわゆる災対協に依頼して、撤去作業を行っております。 以上です。
こちら側としては、市の職員と我孫子市建設業会の社員たち合計３４人が３グループに分かれて、敷設それから設置、運転と、順次移動してポンプ車からの排水ホースを操るなどの全ての過程の技術習得に努めていました。 お尋ねします。 この操作訓練は毎年同じような訓練をしていましたでしょうか。それから佐原の下流、それから栗橋の上流でポンプ車は合計何台ありますか。
公共工事の現場における熱中症対策につきましては、国土交通省作成の建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの中でコロナ禍における工事現場での熱中症対策を示されているところであり、国土交通省から建設事業者団体宛てにガイドラインにおける対策の徹底が要請されているところでございます。 次に、（５）、①についてお答えいたします。
〔説明員山本康樹君登壇〕 ◎説明員（山本康樹君） 現状において、柴崎地区産業用地に進出の意向を示している市内事業者は、我孫子市住工混在解消協議会の会員のうち、製造業が３事業者、建設業が２事業者、計５事業者となっております。進出する事業者の選定に際しては、進出意向を示している５事業者に加え、我孫子市商工会の協力を得ながら、進出を検討する市内事業者の意向を確認していきます。
地域で災害が発生した場合、地元の建設業団体の皆様には、真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただいております。また、災害廃棄物処理についても、迅速に対応をしていただいております。このように災害時に応援協定を結んでいる業界団体からの皆様からの現場情報は正確であり、信頼性の高いものと思っております。
富津市の統計表を見ると、１つ注目すべきこととして、大きな変化だと思うんですけども、平成21年、建設業従業者が2,410人、製造業従業者が、従事者が2,321人、平成21年は建設業のほうが多かったんです。それが私、直近の資料持ってなかったんですが、平成28年では、建設業が1,843人、製造業が2,603人と逆転しているということが分かりました。
先ほどテレワークやワーケーションの推進ってありましたけれども、市内の現在の求人はテレワークには向かない職種、例えば看護師、介護士、保育士、ホテルのスタッフ、小売業の従業員、建設業、農漁業、どれも家にいたらできないような仕事、そういう仕事をしてほしいという求人が多いと思います。これらの人たち、どうやって集めましょうか。ここで仕事をしようって思ってもらえるか、そういう戦略ってあるでしょうか。
一方、全国、約1,700自治体の多くは、大規模事業所は、域内にはなく、産業部門でも、規模の小さな工場や農林水産業、建設業、業務部門、家庭、運輸部門などの排出になっており、これら全体の省エネが課題です。 また、購入電力の排出をまとめると、排出の半分が、購入電力という自治体も多く、地域での再エネ発電所増設や、小売の電気を消費者側から選ぶ対策の余地が大きいことが考えられます。
なお、昨年度は、予算30灯分のところ、自治会からの設置要望が42灯あり、君津建設業協同組合や企業からの寄附金等を活用し、全て設置いたしました。 今後も各自治会からの要望を精査し、優先度を考慮しながら防犯灯の設置を推進し、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。 ◆１６番（須永和良君） それでは二次質問をさせていただきます。
８月12日午後３時頃、千葉県富津市の大貫海岸の沖合約30メートルで、建設業の男性、32歳、市原市、が運転していた水上バイクが停泊中の２人乗り水上バイクに衝突した。停泊中のバイクに乗っていた塗装業の男性、32歳、同市、が右肋骨骨折などの重症で、専門学校生の女性、18歳、匝瑳市、も肝臓を損傷し病院に搬送された。
ＬＥＤ防犯灯管理事業については、ＬＥＤ防犯灯を増設するため20万円を増額補正するもので、財源については、君津市建設業協同組合及び株式会社葵商事からの寄附金を活用するものであるとの説明がありました。
平成３０年度決算におきましては、建設業が３社、製造業が２社、エネルギー供給業が１社、運輸通信業が５社、卸売小売業が１６社、金融保険業がゼロ社、不動産業が１８社、サービス業が２９社、その他が３社。 次、令和元年度決算にいきます。建設業が２社、製造業が２社、エネルギー供給業が２社、運輸通信業が６社、卸売小売業が１５社、金融保険業がゼロ社、不動産業が２２社、サービス業が３２社、その他が２社。
市道の降雪対策といたしましては、印西市と災害対策に関する協定を締結しております印西市建設業災害対策協力会の加盟業者と、令和３年度除雪作業委託を締結し、積雪や路面凍結のおそれがある場合に随時対応していただいているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
起業や新分野展開、事業拡張に当たっては、製造業や建設業、宿泊業、飲食業を中心に累計80社以上の設備投資に対して補助金による支援をするとともに、これに伴い創出される新規雇用について、延べ160名を超える支援をすることができました。併せて56社、累計400名を超える企業従業員の資格取得に要する経費についても補助金で支援してきたところであり、既存の市内産業の経営基盤の強化を包括的に支援してまいりました。
支給対象業種につきましては、中小企業基本法第２条第１項に規定する会社及び個人となり、具体的には卸売業、小売業、製造業、建設業、運輸業、サービス業等となります。 次に、第２点目、これまでの給付金との関連及び制約についてですが、本給付金については、千葉県の感染拡大防止対策協力金の交付を受けている飲食店は給付対象外となります。 以上でございます。 ○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
そんな中、８月12日午後３時15分頃、富津市岩瀬の大貫海岸沖合の約30メートルで建設業の32歳男性が運転していた水上バイクが停泊中の２人乗り水上バイクに衝突、右肋骨骨折や肝臓損傷などの重傷で病院に搬送される事故が発生しました。 現場は、さきの回答に照らせれば、千葉県管理の海域であり、水上バイクの走行や直火でなければバーベキューを行うことも事実上とがめられない、行える区域であります。
例えば個人タクシー、演劇や映画、出版関係、音楽や英語の教室、生命、損害保険の代理店、一人親方の建設業の方、これ非常に多岐にわたっているのです、対象が。さらに、この印西市のお昼に来るヤクルトレディー、その方も対象になります。シルバー人材センターに登録して働く全国約70万人の高齢者も対象となっています。印西市は、シルバー人材センターの登録者は393人ということです。
◎消防長（松本禎久君） 二酸化炭素消火設備の構造や安全対策に関する関係団体等への周知につきましては、今回の事故を受け、総務省消防庁より消防設備の関係団体等に類似の事故発生を防止するための通知がされており、厚生労働省労働基準局においても、労働災害の防止について建設業等の関係団体に対して通知されております。
次に、第２点目、魅力ある雇用の創出についてですが、令和３年５月末に発表されたハローワーク館山管内における４月の有効求人倍率は1.45倍となっており、３月の1.70倍に比べて低下したものの、県内で最も高く、安房地域の雇用状況は、建設業や介護、医療の分野、宿泊業などのサービス業を中心に深刻な人手不足が続いている状況にあります。